大学紹介
University Introduction
役員会(平成26年度)
第126回（平成27年3月25日開催）
議題
- 平成27年度年度計画（案）について
議長から、平成27年度年度計画（案）について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。 - 平成27年度事業計画（案）及び予算（案）について
議長から、平成27年度事業計画予算及び予算（案）について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。 - 長期借入金償還計画について
前田理事から、国立大学財務・経営センターへの長期借入金償還計画について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。 - 平成27年度資金管理計画（案）について
前田理事から、平成27年度資金管理計画（案）について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。 - 三ヶ日艇庫敷地における地役権設定等契約書（案）について
前田理事から、本学三ケ日艇庫敷地における地役権設定等契約書締結の経緯について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。 - 業務達成報告書について
前田理事から、光医学教育研究拠点形成事業の業務達成状況について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。 - 助産学専攻科の廃止について
小出理事から、助産師の養成については平成27年度から修士課程で行うこととなっており、助産学専攻科の学生１６名全員が卒業したことから、助産学専攻科を廃止したいとの説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。 - 規則の改正等について
1)監事監査規則の改正
総務課長から、監事監査規則の改正について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。
2)監査室規程の改正
総務課長から、監査室規程の改正について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。
3)業務方法書の変更に伴う規則の改正
総務課長から、業務方法書の変更に伴う下記規則の改正について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。
①国立大学法人浜松医科大学役員会規則の改正
②国立大学法人浜松医科大学総合企画会議規則の改正
③国立大学法人浜松医科大学教育企画室規則の改正
④国立大学法人浜松医科大学情報・広報企画室規則の改正
⑤国立大学法人浜松医科大学総務企画室規則の改正
⑥国立大学法人浜松医科大学研究推進企画室規則の改正
⑦国立大学法人浜松医科大学経営企画室規則の改正
⑧国立大学法人浜松医科大学調査・労務企画室規則の改正
4)学則の改正
総務課長から、学則の改正について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。
5)事務分掌規程の廃止及び事務分掌要項の制定
総務課長から、事務分掌規程の廃止及び事務分掌要項の制定について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。
6)就業規則の改正
総務課長から、下記就業規則の改正について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。
①国立大学法人浜松医科大学準職員就業規則の改正
②国立大学法人浜松医科大学パートタイマー職員就業規則の改正
7)保育所規程の改正
総務課長から、保育所規程の改正について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。
8)医学部附属病院規則の改正
総務課長から、附属病院規則の改正について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。
第125回（平成27年２月24日開催） †
議題
- 業務方法書の変更（案）について
前田理事から、独立行政法人通則法の改正に伴う業務方法書の変更について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。またこの変更に伴う規則の改正を本年度に行うこととしている。 - 寄附講座の更新について
議長から、産婦人科家庭医療学講座の設置期間が本年度で終了するため、本講座の更新について、配布資料に基づき説明があり、全会一致で承認した。小出理事から、本講座と地域家庭医療学講座の設置期間が1年ずれており、いずれ同期間に調整すべきではないかとの意見があった。 - 平成27年度国立大学法人総合損害保険について
総務課長から、平成27年度国立大学法人損害保険について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。 - 規則の改正について
総務課長から、医員（研修医）の処遇改善のための準職員就業規則の改正について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。
第124回（平成27年1月28日開催） †
議題
- 第２期中期計画の変更（案）について
議長から、第２期中期計画の変更について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。 - 労災認定の対応について
鈴木理事から、労災認定の対応について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、「大学として不法行為又は債務不履行（使用者の労働者に対する健康保持義務違反）による法的責任を認めない。したがって、それに対する謝罪、慰謝料の支払いをする意向はない。」ことを本学代理人を通じ回答することとした。また、認定された理由等を明らかにするよう通知人代理人に依頼することとなった。 - 規則等の改正について
総務課長から、下記規則等の改正について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。
①職員の育児休業等に関する規程
②職員の会議休業等に関する規程
③被服等共用規程
報告
- 平成27年度概算要求の内示について
前田理事から、平成27年度概算要求の内示について配布資料に基づき報告があった。
第123回（平成26年12月22日開催） †
議題
- 経営協議会について
議長から、平成27年1月28日（水）に開催される第43回経営協議会について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。 - 規則等の改正について
総務課長から、下記規則等の改正について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。
①競争的資金等の使用・運営・管理に関する規則の改正
②附属病院諸料金規程の改正
報告
- 会計検査院による平成２５年度決算検査報告について
西山監事から、平成26年12月11日に開催された平成２５年度決算検査報告説明会について、配布資料に基づき報告があった。 - 運営費交付金の見直しについて
前田理事から、機能強化や改革の取組を推進させるための運営費交付金の見直しについて、配布資料に基づき報告があった。
第122回（平成26年11月26日開催） †
議題
- 平成26年度補正予算（案）について
議長から、平成26年度補正予算について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。 - 業務達成基準の適用について
議長から、「光医学教育研究拠点形成事業」の整備のための業務達成基準適用について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。 - 規則等の改正について
総務課長から、下記規則等の改正について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。
①職員就業規則
②準職員就業規則
③パートタイマー就業規則
④浜松医科大学に勤務する職員の勤務時間、休暇に関する規程
報告
- 平成25年度に係る業務の実績に関する結果報告について
議長から、平成２５事業年度に係る業務の実績に関する結果について報告があった。 - 年俸制について
人事課長から、大学改革プランに係る年俸制の導入について、本学の対応、導入予定等の報告があった。 - 平成25事業年度財務諸表の承認について
会計課長から、平成２５事業年度財務諸表について、平成26年9月25日付けで承認されたと報告があった。 - 目的積立金の承認について
会計課長から、平成25年度の目的積立金について、平成26年10月31日付けで承認されたと報告があった。 - 研究費の不正使用防止及び研究活動の不正行為防止に係る対応状況について
研究協力課長から、「公的研究費の管理・監査のガイドライン」改正に伴い不正防止計画等の見直しを行うとの報告があった。 - 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律に係る対応について
総務課長から、学校教育法及び国立大学法人法の一部改正に係る今後の対応について、総点検、見直し等を実施するとの報告があった。 - 大学機関別認証評価の受審について
議長から、平成２６年度に受審した大学機関別認証評価は訪問調査を終了し、今年度末までに評価結果の確定、公表が行われる予定であると報告があった。
第121回（平成26年10月27日開催） †
議題
- 経営協議会について
議長から、平成26年11月26日（水）に開催される経営協議会について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果全会一致で承認した。 - 規則の改正等について
総務課長から、保育所規程の改正について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。
その他
1. 議長から「浜松医科大学の教育・研究・診療の現状 －大学改革・機能強化について－」の資料について説明があった。
第120回（平成26年9月22日開催） †
議題
- 新講座の設置について
議長から、放射線医学講座について、放射線治療に特化した講座を新設し、教員の配置は准教授１名を教授に、講師１名を准教授に変更し、その差額分は大学が負担することとした。講座名は放射線腫瘍学講座及び放射線診断学・核医学講座とするとの説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。 - 年俸制の導入について
鈴木理事から、年俸制の導入について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。 - 規則の改正等について
総務課長から、下記規則等の改正について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。
①事務局組織規程の改正
②事務分掌規程の改正
報告
- 平成25年度評価に関する質問事項に対する回答について
鈴木理事から、平成25年度評価に関する質問事項について、配布資料のとおり回答したと説明があり、8月29日に実施された平成25年度ヒアリングの状況について併せて報告があった。
第119回（平成26年6月25日開催） †
議題
- 平成25事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）について
議長から、平成25事業年度の実績に関する報告書について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。 - 平成25年度決算（案）について
会計課長から、平成25年度財務諸表について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。続いて西山監事から、監事監査について配布資料に基づき報告があった。 - 平成27年度概算要求事項（案）について
議長から、平成27年度概算要求事項（案）について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。 - 業務方法書の変更（案）について
総務課長から、業務方法書の変更について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。 - 規則等の改正について
総務課長から、下記規則等の改正について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。
①人事規則の改正
②職員懲戒規程の改正
③職員給与規程の改正
④病院諸料金の改正
報告
- 国立大学法人における会計監査人の選任について
議長から、平成26年度会計監査人について、文部科学大臣から有限責任あずさ監査法人の選任通知を受理したと報告があった。
第118回（平成26年5月26日開催） †
議題
- 平成25年度決算書類の会計監査人への提出について
会計課長から、平成25年度決算書類の会計監査人への提出について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認し、会計監査人に提出することとした。 - 平成25年度業務達成状況報告書について
会計課長から、平成25年度業務達成状況報告書について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。 - 平成27年度概算要求事項（案）について
施設課長から、平成27年度概算要求事項（案）について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。 - 助産学専攻科の大学院化について
小出理事から、助産学専攻科を廃止し、修士課程に助産学分野（助産師養成コース）を設置することについて、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。 - 豊橋技術科学大学との包括協定について
総務課長から、豊橋技術科学大学との包括協定について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。 - 規則等の改正について
総務課長から、下記規則等の改正について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。
①学長付企画推進室の設置等に伴う改正
組織規則の改正
学長付企画推進室規程の制定
監査室規程の改正
広報室規程の改正
個人情報管理規程の改正
文書処理規程の改正
②事務局の組織改編に伴う改正
事務局組織規程の改正
事務分掌規程の改正
③浜松医科大学学則の改正 - 感謝状の贈呈について
総務課長から、配布資料の推薦書により推薦のあった病院ボランティア５名に対して、感謝状授与規程に基づき感謝状を授与したい旨の説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。 - 第41回経営協議会について
議長から、平成26年6月25日（水）開催予定の経営協議会の会議内容について、配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。
報告
- 平成26年度会計監査人候補者の選定結果について
監査室長から、平成26年度会計監査人候補者を選定し、第一候補を「あずさ監査法人」、第二候補を「新日本有限責任監査法人」、第三候補を「監査法人トーマツ」とし、文部科学省に提出したと報告があった。 - 平成25年度監事監査報告及び平成26年度監事監査実施計画について
津田監事から、平成25年度監事監査報告書に基づき、監査報告があった。また、西山監事から、平成26年度監事監査実施計画に基づき、平成26年度の監事監査を実施していくと報告があった。 - 国立大学法人の機能強化等に関する意見交換について
議長から、去る５月21日に文部科学省にて実施された機能強化等に関する意見交換について、配布資料に基づき、報告があった。
第117回（平成26年4月28日開催） †
議題
- 規則の改正等について
総務課長から、給与規程の改正について配布資料に基づき説明があり、審議の結果、全会一致で承認した。
報告
- ミッションの再定義について
議長から、ミッションの再定義（保健系分野）が確定し文部科学省から公表があった旨、配布資料に基づき報告があった。