米国雑誌「PLOS Global Public Health」に研究成果が公表されました

2022年08月18日

地域の特性に応じた自殺対策の推進へ
政策単位間での自殺の地域差を可視化

　2016年4月の自殺対策基本法の改正により、すべての都道府県と市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられました。計画策定のガイドラインには、市町村と都道府県の連携の必要性が明記されています。
　本学健康社会医学講座の尾島俊之教授、九州大学、千葉大学、国立長寿医療研究センター、東京理科大学、芝浦工業大学、岡山大学、宮崎大学の研究グループは、その自殺対策計画の基礎資料となる自殺の地域格差を可視化しました。
　本研究では、階層ベイズモデルという手法で、2009〜2018年の自殺統計資料から人口の影響を小さくしたSMR（standardized mortality ratio: 標準化死亡比）を算出しました。政策単位（市町村、二次医療圏、都道府県）間の見え方の違いを検証し、都道府県単位のみで評価すると見落としかねない自殺の多い／少ない地域を明らかにしました。
　本研究結果をもとに、それぞれの地域で自殺のリスク要因や保護要因を比較・分析するきっかけになることや、市町村は地域の特性に応じた自殺対策を推進し、都道府県は地域格差を把握し二次医療圏など市町村の圏域を越えた地域との連携協力を発展する役割を果たすことが期待されます。

　この研究成果はアメリカ合衆国の雑誌「PLOS Global Public Health」に8月16日に公表されました。

論文情報

>> 詳細はこちら（プレスリリース本文）