国立大学法人 浜松医科大学

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国立大学法人浜松医科大学競争的資金等の使用・運営・管理に関するFAQ

国立大学法人浜松医科大学競争的資金等の使用・運営・管理に関するFAQ

(平成26年4月1日)

◎競争的資金等とは?

 競争的資金等とは文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人(以下「文部科学省等」という。)から配分される、競争的資金を中心とした公募型の研究資金等であって学長が別に定めるものを指します。≪別紙1参照≫ ※対象となる事業は事業の新設・廃止等により変更される場合があります。

◎競争的資金等の使用及び管理に係る職員の責務とは?

 本法人の職員は、競争的資金等の使用及び管理に当たっては、配分された競争的資金等の趣旨及び目的等を十分理解の上、関係法令の他文部科学省等が定める当該競争的資金等の取扱規程及び関連する本法人の規程等を遵守してください。

◎今回の規則の制定により明確になった責任体系とは?

競争的資金等の運営・管理について責任体系を次のとおりとしました。
◆最高管理責任者: 学長は本法人における競争的資金の運営・管理責任者として本法人を統括する。
◆総括管理責任者: 理事(財務担当)は総括管理責任者として学長を補佐し、本法人の競争的資金の会計事務を総括する。

◎競争的資金等に採択された場合の誓約事項とは?

 研究者個人の発意で提案し採択された研究課題であっても、研究費は公的資金によるものであり、本法人の管理が必要です。
 本法人の職員は、競争的資金等に採択された場合は、関係法令等を遵守する旨の誓約書を当該競争的資金等による研究を開始する前に学長宛に提出してください。

◎申請等の事務、事務処理手続き等に係る相談受付窓口はどこ?

 競争的資金等に係る申請、研究内容及び経費配分の変更、報告等の諸手続に関する事務の総括及び事務処理手続き及び関係法令等に係る本法人の職員又は本法人職員以外の者(以下「職員等」という。)からの相談受付窓口は次のとおりです。
●連絡先  浜松医科大学 研究協力課 (管理棟1階)
電話:053-435-2194  E-MAIL:kenkyou@hama-med.ac.jp

◎競争的資金等の管理・経理事務はどこが担当するの?

 本法人の職員が申請し採択された競争的資金等については、学長に管理及び経理事務が委任されたものとし、競争的資金等の管理は、会計課において行います。
 競争的資金等の経理事務は、規則に定めるもののほか、本法人の会計関係規程等に準じて取扱います。

◎納品チェックシステムとは?

 本法人に納品される物品については管理棟1階の検品室等で納品のチェックを行っています。

◎不正に係る情報通報等受付窓口はどこ?

 職員等からの競争的資金等の不正に係る情報通報(以下「不正情報通報」という。)の窓口は次のとおりです。
●連絡先  浜松医科大学 監査室 (管理棟3階)
電話:053-435-2191  E-MAIL:koueki@hama-med.ac.jp

◎不正情報を通報する方法は?

 職員等が、本法人に通報対象事実について不正情報通報をしようとするときは、別記様式を参考にして、文書、電子メール、電話及び面会の方法により上記の「浜松医科大学監査室」に連絡してください。

◎不正情報を通報後どうなるの?

 不正情報通報受領後に調査委員会が設置され、調査委員会は、不正情報通報に関する内容の調査を行い、調査結果をまとめて学長に報告いたします。

◎不正情報を通知した者はどうなるの?

 調査委員会は、不正情報通報の内容の調査又は必要に応じて不正情報を行った、行っている又は行おうとしていると通報された者及び関係者からの聴取を行います。その際には、通報者が特定されないように十分な配慮を行います。

 また、学長は不正情報通報者に調査の進捗状況、調査結果を通知いたします。

 不正情報を通報する者は、虚偽の通報や他人を誹謗中傷する通報等その他の不正な目的をもっての通報を行ってはなりません。これに違反して通報等を行った者は、本法人の就業規則等に従って処分を課すことがあります。

 本法人は、不正情報通報をしたことを理由として、当該通報者に対して、解雇その他いかなる不利益な取扱いも行いません。不正情報通報をしたことを理由として、当該通報者などの職場環境が悪化することのないように、適切な措置を執ります。

 本法人は、不正情報通報者に対して不利益な取扱いや嫌がらせなどを行った職員等に対しては、就業規則等に従って処分を課すことがあります。

◎不正に対する措置や処分はどうなるの?

 学長は、調査委員会からの調査結果を受け、通報対象事実に法令違反などが明らかになったときは、是正措置及び再発防止策を講じます。
 法令違反者等の処分は、本法人の就業規則等に従って行います。

◎不正の事例にはどのようなものがありますか?

最近の科学研究費補助金の不正使用・不正受給の事例は次のとおりです。
■不正使用の態様例
・預け金... 架空の取引により大学に代金を支払わせ、業者に預け金として管理させること
≪物品購入に係る不正事例≫
業者と物品購入に係る架空の取引により、本法人から支払われた金額を業者にプールしたり、別の用途に流用。
・カラ出張... 実体を伴わない出張の旅費を大学に支払わせること
・カラ謝金... 実体を伴わない作業の謝金を大学に支払わせること

■不正使用・不正受給の事例
○ 平成17年度に交付された科学研究費補助金において、実態を伴わない印刷物の発注を行い、架空請求により大学から業者に支払われた補助金を預け金として業者に管理させていた。
○ 平成10~11年度に交付された科学研究費補助金おいて、大量の消耗品を架空請求し、業者にその金額に相当する奨学寄附金を寄附するよう指示した。また、実態を伴わない謝金を水増ししてプール金として経理し他用途に使用したり、出張の日程変更による精算手続きを行わずに正規の旅費との差額分を受領していた。
○ 平成15~17年度に交付された科学研究費補助金において、同じ出張の旅費や郵送費を、科学研究費補助金と他の経費とで重複して請求したり、資料・書籍などの領収書の金額を改ざんし、補助金を不正に受領していた。

◎科研費の不正使用等があった場合はどうなるの?

 科研費の不正な使用等が行われた研究の遂行に研究代表者・研究分担者等として加わった者が行う研究は、一定期間、科研費交付対象から除外されます。


不正な使用等を行った研究者本人は、

1  他用途使用を行っていない場合は、
・ 返還命令が行われた年度の翌年度から2年間、
・ 新規課題であると継続課題であるとを問わず、
・ 研究代表者にも研究分担者にもなることができない。
(例) 交付決定権者の承認を得ずに、研究代表者を交替した場合...2年

2  他用途使用を行っていた場合は、
・ 返還命令が行われた年度の翌年度から程度に応じて2~5年間(具体的に何年にするかは別表の基準に基づき交付決定権者が決める)、
・ 新規課題であると継続課題であるとを問わず、
・ 研究代表者にも研究分担者にもなることができない。
(例1)契約を偽装して研究機関の事務局の経理管理担当者をだまして科研費を支出させ、プールした場合(いわゆる「預け金」など)...4年
(例2)  科研費を遊興費に使用した場合...5年


※ 他府省を含め科研費以外の研究費で不正な使用等を行ったことにより、一定期間、当該研究費の交付対象から除外される研究者についても、平成18年4月以降、上記のとおり取扱っている(◎「科研費以外の研究費において交付対象除外措置を受けた研究者の科研費交付対象からの除外について」参照)。


別表) 科学研究費補助金の他の用途への使用の内容等交付しない期間
1. 補助事業に関連する科学研究の遂行に使用した場合 2年
2. 1を除く、科学研究に関連する用途に使用した場合 3年
3. 科学研究に関連しない用途に使用した場合 4年
4. 虚偽の請求に基づく行為により現金を支出した場合 4年
5. 1から4にかかわらず、個人の経済的利益を得るために使用した場合 5年
 なお、偽りその他不正の手段により科学研究費補助金の交付を受けた者に対しては、補助金の返還が命じられた年度の翌年度以降5年間、補助金を交付しないこととする。


不正な使用等を行った研究者の共同研究者は、

不正な使用等を行った研究者本人が他用途使用を行ったか否かに関わらず、
・ 返還命令が行われた年度の翌1年度の間、
・ 新規課題についてのみ
・ 研究代表者にも研究分担者にもなることができない。
(例1)研究代表者が科研費の不正な使用等をしたが、自らは不正な使用等をしていない研究分担者
(例2)研究分担者が科研費の不正な使用等をしたが、自らは不正な使用等をしていない研究代表者

※ ここでいう「共同研究者」とは研究代表者か研究分担者であって、研究への協力をする者は含まれない。


他用途使用について共謀を行った研究者は、

・ 他用途使用を行った研究者本人が受けた処分と同一の期間、
・ 新規課題であると継続課題であるとを問わず、
・ 研究代表者にも研究分担者にもなることができない。
(例)他用途使用を行った研究代表者と、他用途使用について共謀を行ったが、自らは他用途使用を行っていない研究者

※ 「共謀を行った研究者」は、研究代表者、研究分担者に限定されない。


偽りその他不正の手段により交付を受けた研究者等は、

・ 返還命令が行われた年度の翌年度以降5年間、
・ 新規課題であると継続課題であるとを問わず、
・ 研究代表者にも研究分担者にもなることができない。
(例)補助金受給資格がないにもかかわらず、事実と異なる肩書きや他人の氏名を用いて応募し、科研費を不正に受給した場合

※ 偽りその他不正の手段により交付を受けることを共謀した研究者もこれに含まれる。

◎科研費以外の競争的研究資金において交付対象除外措置を受けた場合は科研費はどうなる?
 科研費以外の競争的研究資金制度の研究費において不正な使用等を行い、一定期間当該研究費の交付対象から除外される研究者についても、「競争的研究資金の不合理な重複及び過度の集中の排除等に関する指針(注)」に従い、それと同じ期間、科研費の交付対象から除外されます。
(注)  平成17年9月9日 競争的研究資金に関する関係府省連絡会の申し合わせ


(別紙1)

〔参考〕主な競争的資金の例

(1) 科学研究費助成事業(科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金)
(2) 国家課題対応型研究開発推進事業
(3) 戦略的創造研究推進事業
(4) 研究成果展開事業
(5) 国際科学技術共同研究推進事業
(6) 厚生労働科学研究費
(7) オーファンドラッグ・オーファンデバイス研究開発振興事業費
(8) 農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業
(9) ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業
(10) 先導的産業技術創出事業
(11) 建設技術研究開発助成制度
(12) 交通運輸技術開発推進制度
(13) 環境研究総合推進費
(14) 食品健康影響評価技術研究
(15) 戦略的情報通信研究開発推進事業
(16) ICTイノベーション創出チャレンジプログラム
(17) デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発
(18) 消防防災科学技術研究推進制度
(平成26年4月現在)