目的

　住民が防災行動を行う要因を明らかにし、災害による身体的・精神的被害軽減のために平常時における防災行動を推進する効果的な方法の検討を行うための基礎資料とする。

方法

• 調査対象・・・静岡市と浜松市に居住する20歳～69歳の男女3,600人
  　住民基本台帳から対象年齢の男女を無作為抽出　有効回答2,091
• 調査方法・・・郵送配布・郵送回収
• 調査期間・・・2011年11月～2012年1月

結果 †

• 性別は、「男性」が42.9％で、「女性」が56.2％。
  
  
• 年齢は、「60代以上」が28.0％で最も高く、「40代以上」で約7割を占めている。
  
  
• 東海地震災害への関心の程度は、「とても関心がある」が6割を占め、その発生は「とても切迫していると思う」が3割、発生時期は、「5～9年以内」が最も高く3割を占めており、発生確率は、約4人に1人が「90～100％以内」と回答している。
  
  
• 東海地震に対する「不安」、「恐怖」の程度は、ともに「とても感じている」が過半数を占めており、特に女性は、「とても感じている」が男性より高く、不安、恐怖を抱く人が多い。
  
  

• 東海地震での人的被害の程度は、「死ぬ恐れもあると思う」が6割で、物的被害の程度は、「一部損壊すると思う」「半壊すると思う」がいずれも3割台と高い。
  
  
• 東日本大震災以降、東海地震発生に対する影響として、「関心度」、「不安感」、「恐怖感」、「東海地震に関する情報への関心」では、「とても増した」がいずれも過半数を占めている。また、「防災訓練や研修会への参加意欲」や、「家庭での防災に対する関心」は、「多少増した」が最も高い割合を占めている。
  
  
• 居住地域の、過去の災害の話や言い伝え・教訓は、「知らない」が約8割で、認知度は高くない。
  
  
• 東海地震発生時の被害予想、居住地域の推定震度は、ともに「知らない」が6割を占めている。また、行政がだしている震度マップや第3次被害想定を見たことが「ない」が7割である。
  
  
• 家庭での各防災対策について、「実施している」が、携帯ラジオ・懐中電灯等の準備では8割、避難所の確認では7割、3日分の飲料水の備蓄、安全な避難場所の確認では5割を占めている。実施率が3割～4割だった項目は、3日分の食料の備蓄、医薬品等の準備、貴重品の持ち出しの準備、風呂の水のためおき、消火器等の用意、家族の落ち合う場所を決めている、家族との連絡方法を決めている、保育所、幼稚園や学校等からの子どもの引き取り方法を決めている、災害時の避難の仕方を家族で決めている、家具・大型電気製品等の固定、自分の家などの建物の耐震補強、地震保険の加入である。実施率が低いのは、塀などの倒壊防止である。さらに、実施のきっかけは、実施率が高い携帯ラジオ・懐中電灯等の準備は、「テレビ」が最も多く、避難所の確認は「防災訓練」が最も多い。準備、備蓄などは、「テレビ」「家族での話し合い」が多く、避難場所などの確認は「防災訓練」が多い。さらに家族での決め事、地震保険の加入などは「家族での話し合い」が最も多い。
  
  
  

担当　原岡智子（2009年4月～2013年3月　特任助教）