次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

職員の仕事と家庭の調和（ワーク・ライフ・バランス）を支援し、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定する。

１ 計画期間　　令和３年４月１日から令和７年３月３１日までの４年間

２ 内 　　容

（１）妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための
　　　雇用環境の整備

目標１　出産・育児に係る各種制度について、周知のための効果的な方法を検討し、
制度利用を促進する。

《対策》令和3年4月から順次実施
・各種制度について、ホームページの活用やパンフレットを作成することにより、
　利用の促進に努める。
・利用率の低い男性職員が育児参加のための休業や休暇取得を促進するため、
　職員だけでなく管理監督者へも各種制度や休暇の周知を行い、組織としての意識を高める。

（２）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標２ 　所定外労働時間を削減する。

《対策》令和3年4月から順次実施
・定時退勤の呼びかけや所定外労働削減の意識啓発を図る。
・業務を見直し、効率化・簡素化を積極的に進める。

目標３ 　年次有給休暇の取得促進を図る。

《対策》令和3年4月から順次実施
・年休取得状況の把握し、取得率の低い部署への周知・取得を促す。
・ゴールデンウィークや夏季の特別休暇、連休前後との年次有給休暇取得を推奨し、
　長期休暇の取得促進を図る。
・所属長が率先して年次有給休暇を取得するなど、各部署において年次有給休暇を
　取得しやすい環境整備を図り、年次有給休暇取得の促進を図る。