皆様へ【緊急】大学運営の予算確保に向けて更なるご支援を

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皆様へ【緊急】大学運営の予算確保に向けて更なるご支援を †

「元気な日本復活特別枠」要望事業に関するパブリックコメントへの協力について †

平成22年10月1日

浜松医科大学の運営費交付金（国から大学の運営財源として交付される税金）は、効率化ルールなどにより年々減少しており、平成16年度の法人化後6年間で約2億4千万円の削減が行われ、さらに、平成22年度は臨時的減額として約5千万円が削減されました。この間本学においては、人件費削減をはじめ、運営経費の節減、附属病院収入の増収や外部資金の獲得等により、大学運営に支障が生じないよう努力してまいりましたが、それでもなお、本学運営財源の22.8％が運営費交付金によって支えられている状況です。

文部科学省の平成23年度概算要求については、全体で6,206億円を削減する一方で、「元気な日本復活特別枠」8,628億円の要望を含め対前年度2,422億円増の5兆8,348億円となっています。

特別枠には国立大学関係として、教育研究基盤強化630億円、授業料免除枠の拡大254億円、無利子奨学金の拡大897億円、大学施設の耐震化51億円、成長を牽引する教育拠点形成事業115億円、若手研究者を支援する科研費の改革350億円など、いずれも大学運営に必要不可欠な事業が要望されています。

仮にこれらの予算が認められない場合には、奨学金、授業料の免除が保証されないほか、教育研究費や人件費のさらなる削減、授業料の値上げも検討せざるを得ない状況となり本学を含む国立大学法人全体の崩壊も危惧されます。

この特別枠の決定に当っては、予算編成過程の透明化・見える化を進め、国民の声を予算編成に反映させる試みとして、特別枠への要望事業について、内閣官房において「パブリック・コメント」が実施されており、各事業に対する国民の意見を10月19日まで募集しています。

この国民の意見は集計・公表され、今後実施予定の「評価会議（仮称）」における政策の優先順位付けを行う際の基礎資料として活用されることから、幅広い国民からの理解と支持を集め、高い評価を得ることが、本学の発展にとっても極めて重要であると言えます。

つきましては、これらの趣旨をご理解いただき、運営費交付金はもとより、高等教育・科学技術関係予算の確保に向けて、数多くのご意見をパブリック・コメントに寄せていただくよう、皆様のご協力をお願い申し上げます。

国立大学法人浜松医科大学

学長　中村　　達

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WEBによるパブリックコメントへの参加方法 †

パブリックコメントの〆切は10月19日(火) 17時00分です。
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パブリックコメントの投稿方法 †

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